納期がハッキリと決まっていなければどうなるのか
建売住宅と違い、注文住宅は一からつくらなければいけません。そのため、建物や外構が完成するまでは、仮住まいとなる賃貸物件やホテルを確保する必要があります。もし納期が決まっていなければ、仮住まいの契約をいつまで借りればいいのか迷うことになるでしょう。実際に物件の引き渡しが行われる日よりも長期にわたって借りていたならば、金銭的な負担が重くなります。逆に短期の契約にしてしまうと、延長の手続きをしなければいけないでしょう。もし、次の借り手が決まっていて延長ができなかったときには、あらためて仮住まいを探す必要がでてきます。また、なんらかの原因で工事に遅れがでたとしても、納期がハッキリときまっていなければ施工業者に損害賠償請求をするのは難しいです。
契約書に書かれた納期を確認する
納期をどこで確認できるのかというと、契約書にある引き渡しや工事完成の期日です。ハッキリと決められているならば、そこには何月何日ということが書かれています。ところが、工事に不測の事態が起きることを懸念している施工業者の場合には、何月吉日というように曖昧な納期を書くケースがあります。あるいは、納期となる期日が書かれているけれども、注意書きで変動する可能性に触れていることもときにあるので気をつけなければいけません。 契約書に書かれている納期が曖昧であれば、よく話し合って特定の日を入れるように交渉しましょう。もし、ハッキリとした納期を決めないのであれば信頼できる施工業者とはいえません。納期以外の部分でもトラブルが起きるかもしれないので、契約は考え直したほうがいいです。
住宅メーカーや工務店の公式サイトには、建築実例が掲載されているケースが多いです。契約する前に、過去の実績をチェックして、どんな建築物を作ってきたのかをリサーチしておくとよいでしょう。